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How Much is
MEDIA?

あなたのメディアを
買い取ります

あなたSNSを査定しSNSの1投稿1配信枠を20万円以上で年契約し、
マイクロインフルエンサーのSNSメディアを買い取ります。
Model/Issui Maeda(2017AW Dolce&Gabbana)

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日本人インフルエンサーの認証登録
▶︎ Influencer Japan へ認定掲載

当サイトにご登録いただくことによって、実在する日本人インフルエンサーの可否 を確認し、認証します。
続いて審査基準をクリアされれば日本のインフルエンサーとして認定され、インフルエンサージャパンに掲載されます。

◾︎インフルエンサージャパン とは.
国外向けに(英語,台湾語,中国語表記)日本のインフルエンサーを認証して掲載し紹介するサイト。(スマートフォンアプリ順次リリース)

Object / 目的
効果の薄いスポットのPR依頼などではなくて、経済大国である日本市場に対してPRしたいと考えている海外の企業やブランド向けに、どうせなら日本のインフルエンサーのSNSメディアを「年間契約型買収(M&A)」手段を用いて高額買収し、自社の広告塔として中長期間おさえてしまいたいと考えている海外企業と日本人インフルエンサーの移籍トレード交渉の入口。巨額年俸契約の実現を可能とする場。
当社は日本人スタッフで形成されたアメリカ合衆国の企業です

今さら訊けない、インフルエンサーって!?

※インフルエンサーとは.
それぞれに存在するSNS上で、特定の分野や特定のジャンル毎に影響力の在る人物のこと。影響力の在る人物とは多くの消費者に購買意欲を与えたり、大きな影響を与えて実際に人を動かすことのできる人物を指す


※マイクロインフルエンサーとは.
インフルエンサーには及ばないが、マイクロインフルエンサーがインターネットで呼びかけることによって、多くの人々に情報を周知させることのできる人物のことを指す.

またマイクロインフルエンサーが複数人束なるとインフルエンサー同様の効果を発揮させることができる

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    ▶︎ インフルエンサーの価値を見出します

    Coming Soon...

インフルエンサーとは特定集団の中で

影響力のある人物を指します。

YouTube、ニコニコ動画などのプラットフォームの他に、Twitter、Facebook、Instagram、SnapChatなど、様々なSNSが登場しており、それぞれの場で活躍しているインフルエンサーが存在します。

一昔前までは芸能人がアメブロを使って商品をPRするのが流行っていたが、情報発信の場がSNSに変わり、芸能人だけでなく一般の人達でも影響力を持つようになった。Youtuberだと「ヒカキン」や「はじめしゃちょー」などが有名だ。

インフルエンサー・マーケティングとは、影響力を持っているインフルエンサーに何らかの報酬を支払い、広告とわかるように明示した上で、商品をPR・拡散してもらうマーケティング方法。
フォローしているユーザやチャンネル登録しているユーザに宣伝することができる。
今年の2月27日には吉本興業がインフルエンサー・マーケティング事業を開始すると発表しており、ここ最近の注目度の高さが伺えます。

「インフルエンサー・マーケティング(以下、インフルエンサー広告)」というフレーズは、何かとても新しいマーケティング手法のように聞こえるが、本質的にはクチコミを活用したマーケティングと同じ。
「クチコミ・マーケティング」の一つに「バズ・マーケティング」があるが、これはインフルエンサーとは直接関与せずに、自然に情報が拡散する仕掛けを指す。
企業側がエイプリルフールネタで拡散を狙ったりするのは「バズ・マーケティング」に当たる。

インフルエンサー広告の主な用途としては、自社の商材の写真を投稿してもらったり、イベントへ招待して体験談を投稿したもらったり、商品サンプルを郵送して感想を投稿してもらったりと、様々な手法がある。
このインフルエンサー広告に関して、注目されている背景や問題点など、色々と調査をしてきました。

インフルエンサー広告のメリット

・信頼性が担保される

・影響力を持った人の紹介なので、信頼性が担保される。「あの人が使っているから私も使おう」という心理が働き、購買意欲を向上させることができる

・従来の広告より細分化した、特定の人物にリーチできる

・インフルエンサーは特定の趣味や知識に特化した人が多いため、フォロワー・ファンも、その分野に興味を持っている場合が多い。
そういった層にインフルエンサーを通して間接的にリーチできるため、親和性が高い広告を打てる

・バナー広告のような広告感が少ない

・昨今サイト上に自然に溶け込ませるネイティブアドが話題になっているが、インフルエンサー広告はPRマークを入れるにせよ「広告感」が少ない。
広告と認識されずクリックされるケースが多いため、自然なクチコミのようにPRすることができる。
(広告感が少なすぎるとステマ問題にもなりかねない)

注目を集めている理由

情報過多な時代で、信頼できる情報を取捨選択するための手間が掛かるようになった。
匿名型の食べログが実名型のRettyに追い抜かれたように、「この人が言ってるから大丈夫」という、オーソリティに判断を委るユーザが増えて来ている。
食べログの「点数操作問題」があったが、それ以外にもネットショップのクチコミを業者に依頼して書いてもらったり、匿名を利用して無責任な記事を量産したりと、その情報が「信頼性」に足るものかどうかをユーザは見極める力が必要になる。そんななか、「情報発信者」の重要性が増して来ている。

情報選択の変化

今時の若者は「Twitter」「Instagram」で情報を仕入れていると言われている。
GoogleやYahooの検索結果はリスティング広告やSEOなど、お金を払えば(ある程度)上位表示できる仕組みになっており、ホームページは企業や店舗の一方通行な情報になっている。
対してSNSに投稿される情報はリアルな情報が多く、「お店のメニュー写真と全然違う」といったことが回避でき、実際に体験した人とコミュニケーションを図ることができる。
特にグルメ、観光地、ファッション、メイク、ネイルといった写真との親和性が高いジャンルは「Instagram」で情報を仕入れる女性が非常に増えている。

マーケティングの変化

テレビからポータルサイト(Yahoo・Google)に、ポータルサイトからSNS(アプリ)に、というように情報の取得先が変わりつつある。
インターネットの発達で情報が一瞬に広まるようになると、一般化するまでの時間が圧倒的に短くなり、様々なサービスが提供されるようになった。
マーケティング戦略でも「年齢・性別」といった基本的な要素以外にも、「職業・性格・趣味・ライフスタイル」といった様々な要素が加わり、広告出稿主の選定が複雑化しつつある状態なのだ。


さて、インフルエンサーPRは今後もリーチ数が広くてCVRが高い広告となれるのか。

わたしたちはそうは思わない。
そもそも論で述べるが、インフルエンサーの価値=インフルエンサーのSNS メディア だけではないのである。
どの業者もインフルエンサーのSNSに対してPRできるようなプラットフォームをつくろうつくろうと切磋琢磨しているようだし、我々もインフルエンサーのSNSに対してPRできるものを開発中ではあるが、そもそもインフルエンサーの価値とはインフルエンサーのSNSにだけあるものではないのだから、インフルエンサーのSNSに対して記事広告が打てるプラットフォームだけしかみえていない業者は、インフルエンサー市場では淘汰されていくであろう。

また「エンゲージメント」と呼ばれる、いいね!やコメント、リツイート、シェアなどの「リアクションの数」が重要で、「フォロワー数」「チャンネル登録者数」といった「リーチ数」ばかりに目が行きがちだと、実際に行動を起こしてもらわないと意味がないため、「影響力 = リーチ ✕ エンゲージメント」という視点で考える必要があるはずだ。
そしてインフルエンサーPRの課題としては、ステルス・マーケティング(ステマ)扱いされる可能性が高いこと。
数年前、芸能人がアメブロで一斉に同じ商品をPRしたり、入札していないのに落札したと宣伝する「ペニオク問題」が話題になった。
この問題は報酬を受け取りながら、それを広告と明記せずに宣伝していたため、ステルスマーケティングと呼ばれ、「ステマ」はその年の流行語にもなった。
宣伝するに際して広告の表示がないとユーザを恣意的に騙したとみなされるため、消費者保護の観点から広告表記が必須とされている。インフルエンサー広告は動画であれば「提供」「タイアップ」、投稿であれば「#AD」「#PR」などのマークが義務づけられている。

景品表示法や薬事法の抵触リスクもある。
広告主の商材は健康食品や化粧品などが多く、そういった商材は常に「景品表示法」や「薬事法(現薬機法)」の抵触リスクがつきまとう。
従来は「個人の意見だから」という大義名分のもと、アフィリエイターやキュレーターがインセンティブを受取りながら虚偽・誇大広告を乱発していた。
私もその曲型であった。


DeNAの「WELQ問題(信憑性のない医療情報の問題)」で行政の取締りが強化しつつあるし、問題の温床になりやすいクラウドソーシング会社やアフィリエイト会社は自主的に体制を見直すなど、消費者保護の観点から規則が厳しくなっている状態だ。

インフルエンサー広告は「PRマーク」が義務づけられているにせよ、PRする文章に細心の注意を払う必要があり、ユーザの誤解を招いてしまうことがあれば、今後さらに規則が厳しくなるだろう。

各種SNSでは「購入(BUY)」に繋がるボタンを実装してはいたが、「Twitter」では今年の1月にボタンを廃止し「Facebook」は既に設置を辞めている状況。
また「Instagram」「Pinterest」も同様に苦戦していると言われている。

2016年12月に発表された、eメールマーケティングプラットフォームのキャンペイナーの調査では、「Buy」ボタンの成果として、72%のマーケターが「まったく販売につながっていない」と回答した。
また、40%のマーケターは、「2017年に『Buy』ボタンの使用を減らすことを計画している」と述べている。
インフルエンサー広告を滞在客へのブランディング(認知度拡大)と割り切るのであれば問題なさそうだが、アメリカではSNSと購買の親和性は低いというデータが出ているため、あまり成果が望めない可能性がある。

またインフルエンサーのフォロワー離れもある。
普段の投稿内容と広告の内容に関係性がなかったり、広告の回数が多ければフォロワーが離れてしまうリスクがある。
そうなると質の悪いアフィリエイターと何ら変わりがなく、影響力が落ちてしまうため、広告の内容や回数を精査する必要がある。
また、複数のインフルエンサーが同時刻で投稿すると明らかに宣伝であることがバレてしまう可能性もある。

インフルエンサーに「報酬上げるから弊社の商材をPRして欲しい」と依頼した場合、正義感の強いユーザが「○○がステマしている!」と投稿してしまうリスクもある。
そのため、広告代理店やプロダクションに依頼する方が安全とは言える。

総括すると、ここ一年で、インフルエンサー・マーケティングを支援する会社が増えて来ている。
インフルエンサーという言葉は影響力のある人物に使われるが、最近ではマイクロインフルエンサーという言葉も浸している。

一般的にマイクロインフルエンサーとはフォロワー1万人以下の人物と定義されており、リーチ数は少ないものの、リアルの友達や同じ職場の人といった、関係性の濃いフォロワーが多いため、エンゲージメントが高い傾向にある。

マイクロインフルエンサー広告が流行れば、周りの友達が裏でお金を貰いながら、自分に商品を勧めてくるかもしれない。「ノルマが大変だから買って」と勧誘する友達に似ている。

ITリテラシーが低い、情報弱者を食い物にするような広告は許されないが、マイルドヤンキーが地方の消費を牽引しているように、健全な市場が活性化するのであれば問題ない。

しかし個人的な意見だが、アフィリエイト広告の胡散臭さがいつまで経っても拭えないように、健全な市場になるイメージは残念だがこのままだと拭えない。

だからこそ我々は、それぞれの「インフルエンサーの価値をお金で示し開示すること」に業界でも初挑戦をし、株式市場で会社の価値が開示されているのと同様に、インフルエンサーの市場価格や適正価格の基準が「お金」で示せるようなプラットフォームを世にリリースしていくことを決めました。

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